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宅建協会の研修会が開催されました。
開始5分前に着いたのにもかかわらず1番前のそれも正面の席に座ることができ超ラッキイと思い3時間の研修を受けました。
以下、簡単に内容を記載します。
1、改正宅建業法とIT重説
〜変わる実務をフォローする〜
平成３０年４月１日から施行される宅建業法の改正で既存建物取引における情報提供の充実がはかられる。
これは購入者は｢住宅の質による不安｣が解消され
売主は｢瑕疵担保責任が軽減｣され
売主・買主が安心して取引ができる市場環境が整備できる。
契約前に必要な重要事項の説明も
｢テレビ会議システム｣や｢スカイプ｣などを利用して離れた場所にいる当事者に行うことができる。
平成29年10月を目途に賃貸取引から始まり法人間売買取引いずれ個人を含む売買取引へと進んでいく。
2、高齢者社会と不動産取引
〜知っておくべき基礎知識〜
日本人の平均年齢はＨ25年現在男性が80.21歳、女性が86.61歳と高齢になっている。
しかし、健康寿命は男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。
この平均寿命と健康寿命との差の10年の間に取引上の様々な問題が発生する。
高齢者の不動産取引は充分注意し、｢後見制度｣や｢信託｣などの制度も利用しながら
トラブルの回避に努めなければならない。