top of page

よくある質問③「不動産を売った時ってどのくらい税金がかかるんだろう?」

購入時・売却時の価格、諸経費など通算して利益が出ていると判断された場合に税金がかかります。


 


ご自宅等(居住用不動産)を売った場合は優遇税制があるので、かからない場合が多いです。


 

関連記事

すべて表示

離婚するときの住宅ローン取り扱いの留意点

住宅ローンよりも自宅の価値が高い場合には自宅の価値から住宅ローンの残額を引いた金額が財産分与の対象です。 自宅を第三者に売却する場合は売却代金から売却費用と住宅ローン残額のすべてを差し引いた金額の2分の1づつを夫婦で分けます。 2人のどちらかが自宅を取得する場合には、自宅価値から住宅ローンの残額を差し引いた金額の2分の1を相手に支払うことになります。 借入金が夫の名義ならば、夫が住宅を取得すれば、

配偶者への不動産贈与の留意点

婚姻期間20年を超える夫婦間で、居住用の土地・建物を贈与した場合は、贈与税の特例として2000万円の特別控除があります。 このため、土地の相続税評価額、建物の固定資産税の評価額の合計が2000万円以下であれば贈与税はかかりません。 ただし、必要書類を添付して期限内に贈与税の申告をする必要があります。 一方、贈与税がかからない場合も、不動産の名義変更に伴い、登録免許税や不動産取得税を支払う必要があり

共有の私道は同意が必要な範囲が異なります!

ひとつのものを複数人で共有している場合、どのような行為をするかによって同意が必要な範囲が異なります。 道にできた穴をふさぐような行為であれば、共有物の保存に当たるため、各共有者の判断で行うことができます。 また、共有物の管理については、共有者の過半数の同意が必要となります。 一方、砂砂利を新たに舗装することは、道の現状を大きく変える行為で共有物の変更にあたります。 こうした場合は共有者全員の同意が

bottom of page