(13)引き渡しの注意点

■引き渡しまでに準備することを確認しておきましょう！

①登記識別情報または権利証などを確認し所有権移転登記に必要な書類をそろえます。

②住宅ローンの残債があり抵当権が設定している場合は抵当権抹消に必要な書類をそろえます。

③境界の立会いや実測売買の場合など境界を早めに確定しておく必要があります。

④付帯設備の引き継ぎや物件を補修することを条件に契約した場合などその確認を行います。

⑤引渡までに引越しを済ませましょう。公共料金等の精算も済ませておきます。

■引き渡し時の手順を確認しておきましょう！

①残代金の決済と所有権移転登記

（所有権移転登記は司法書士に依頼します）

↓②公租公課

（固定資産税と都市計画税）や管理費などの精算（契約時に約束した起算日で計算します）

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③物件の鍵や設備の保証書・取り扱い説明書、その他の書類等の引き渡し。

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④仲介手数料の支払い

■不動産を売却したことによる利益は、所得税等の課税対象となります！

ただし、居住用財産の場合、様々な特例や控除があります。3,000万円の特別控除や買い換えの特例、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例などがありますので注意しておきましょう。

■不動産を売却して譲渡益がある場合や上記の特例の適用を受けたい場合には確定申告を行う必要があります。