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(13)引き渡しの注意点

■引き渡しまでに準備することを確認しておきましょう!

①登記識別情報または権利証などを確認し所有権移転登記に必要な書類をそろえます。

②住宅ローンの残債があり抵当権が設定している場合は抵当権抹消に必要な書類をそろえます。

③境界の立会いや実測売買の場合など境界を早めに確定しておく必要があります。

④付帯設備の引き継ぎや物件を補修することを条件に契約した場合などその確認を行います。

⑤引渡までに引越しを済ませましょう。公共料金等の精算も済ませておきます。


■引き渡し時の手順を確認しておきましょう!

①残代金の決済と所有権移転登記

(所有権移転登記は司法書士に依頼します)

↓②公租公課

(固定資産税と都市計画税)や管理費などの精算(契約時に約束した起算日で計算します)

③物件の鍵や設備の保証書・取り扱い説明書、その他の書類等の引き渡し。

④仲介手数料の支払い


■不動産を売却したことによる利益は、所得税等の課税対象となります!

ただし、居住用財産の場合、様々な特例や控除があります。3,000万円の特別控除や買い換えの特例、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例などがありますので注意しておきましょう。


■不動産を売却して譲渡益がある場合や上記の特例の適用を受けたい場合には確定申告を行う必要があります。

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(12)売買契約のチェックポイント

不動産の売買契約は高額な取引ですので契約書も耳慣れない言葉が多くありますが事前によく理解して契約を結びましょう! 契約時に必要なものは次の通りになります。 ①手付金等および領収証(代金の20%以内が一般的) ②印紙(売買契約書に貼る) ③印鑑(認印でもかまいませんが実印のほうが多い) ④不動産会社への仲介手数料(宅建業法の定めの通り) ⑤本人確認書類(運転免許証や各種健康保険証などの公的機関が発行

(11)売買契約の基礎知識

■売買契約の基本的な考え方を知りましょう!売主と買主との契約は、法令に違反する公序良俗に反するなどの問題がない限りは自由にできますので自己の責任において契約内容を確認した上で、契約に臨むことが重要になります。 ■手付金について考えて見ましょう!不動産売買契約では、契約締結時に「手付金」と呼ばれる金銭を、買主が売主に支払いますが一般的に不動産売買契約では、解約手付」として授受されます。解約手付による

(10)購入希望者と条件を交渉する

①購入希望者が現れたら、契約に向けての交渉を始めます。 ↓ ②条件の調整を行います。 (購入希望価格、代金の支払い条件、引き渡し希望日など) ↓ ③条件の調整が済んだら契約に向けての準備に入ります。 (重要事項説明のための情報提供・付帯設備及び物件状況確認書の告知書など)

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