top of page

離婚するときの住宅ローン取り扱いの留意点

住宅ローンよりも自宅の価値が高い場合には自宅の価値から住宅ローンの残額を引いた金額が財産分与の対象です。


自宅を第三者に売却する場合は売却代金から売却費用と住宅ローン残額のすべてを差し引いた金額の2分の1づつを夫婦で分けます。


2人のどちらかが自宅を取得する場合には、自宅価値から住宅ローンの残額を差し引いた金額の2分の1を相手に支払うことになります。


借入金が夫の名義ならば、夫が住宅を取得すれば、離婚後も夫がローンを引き続き支払います。


連帯保証人が妻の場合でも保証はなくなりません。


連帯保証を外すためには、金融機関の承諾が必要となります。


ローン残額よりも住宅の価値が低いいわゆるオーバーローンの場合には住宅の価値はゼロとなり財産分与の対象とならない、というのが多くの裁判例です。


自宅を売却しても分与すべき財産はなく住宅ローンだけが残ります。


夫がローンを組み妻が連帯保証人のときは、売買代金を控除した残額を2人で支払わなければなりません。


仮の夫が自宅に住み続けても夫婦間で財産分与はなく、夫のローンや妻の連帯保証もそのままです。


連帯保証を外すには金融機関の承諾が必要ですが、オーバーローンの時には承諾を得るのは難しいでしょう。


任意整理などの方法を考える必要があります。


※熊日新聞【せいかつQ&A】より

関連記事

すべて表示

配偶者への不動産贈与の留意点

婚姻期間20年を超える夫婦間で、居住用の土地・建物を贈与した場合は、贈与税の特例として2000万円の特別控除があります。 このため、土地の相続税評価額、建物の固定資産税の評価額の合計が2000万円以下であれば贈与税はかかりません。 ただし、必要書類を添付して期限内に贈与税の申告をする必要があります。 一方、贈与税がかからない場合も、不動産の名義変更に伴い、登録免許税や不動産取得税を支払う必要があり

共有の私道は同意が必要な範囲が異なります!

ひとつのものを複数人で共有している場合、どのような行為をするかによって同意が必要な範囲が異なります。 道にできた穴をふさぐような行為であれば、共有物の保存に当たるため、各共有者の判断で行うことができます。 また、共有物の管理については、共有者の過半数の同意が必要となります。 一方、砂砂利を新たに舗装することは、道の現状を大きく変える行為で共有物の変更にあたります。 こうした場合は共有者全員の同意が

댓글


bottom of page