相続税の「節税対策のリスクと留意点」【事例2】生前一括贈与の活用

相続税法の改正や株価・地価の回復を受け、主として「相続税の軽減(いわゆる節税)」に着目した相続対策が盛んに行われています。

もちろん、それ自体は問題があるわけではありませんがそれぞれの対策固有の問題やリスク、あるいは過度に節税に傾倒した場合の弊害といった側面も考慮しておく必要があります。

【事例2】生前一括贈与の活用

特例(孫への教育資金や結婚資金の贈与)を活用し多額の資金を移動

『リスク』

①多額の贈与により手許の現金が減少し、入院・介護等の事後の出費で資金不足に陥ってしまった。

②同居親族にのみ贈与を行ったため親族間(兄弟)の不和が発生し、それが原因で被同居親族と疎遠になってしまった。

③子や孫たちの教育方針やライフスタイルの変化により、贈与資金が有効に活用されず、贈与税が課せられてしまった。

『留意点』

良かれと思って実行した贈与が思わぬ問題を生じさせることがあります。

「節税のための贈与」ではなくまずご自分の必要資金を確保した上で、子や孫たちに必要な理由と金額を確認したうえで公平に贈与を実行することが重要です。