相続後に空家となった家屋や敷地を売却した場合

２０１６年４月に「空家に係る譲渡所得の特別控除の特例」制度が設けられました。

相続の開始直前に、被相続人が居住していた家屋や敷地を１６年４月１日から２３年１２月末に譲渡した場合、一定の要件の下で３千万円までの特別控除の適用を受けることができます。

ただし、耐震性がない家屋は相続後に耐震リフォームをしたものに限られます。

また、建物を取り壊した後の敷地の譲渡は、相続から３年が経過する年の１２月末までが期限です。

特別控除が受けられる要件とは

①１９８１年５月３１日以前に建築されたこと

②被相続人以外に居住していた人がいなかったこと

③譲渡価格が１億を超えないことなどです。