top of page

株式投資の魅力「配当金とNISAの活用」

NISA・ジュニアNISAで購入した上場株式等(公募株式投資信託を含む)の売却益・配当金・分配金等は

非 課 税になります。


例:80万円分の株式(1,000株×800円)を購入し、配当利回りが2.0%

1株当たりの年間配当金が16円だった場合

通常の口座・・・年間配当金支払額 16,000円 税率 20.315 受取り金額 12,750円

NISA口座  ・・・年間配当金支払額 16,000円 税率 非課税 受取り金額  16,000円


※投資金額が同じでも得られる配当金の額に違いが出てきます。

※銘柄によっては20年以上増配(前の期に比べて配当金を増やすこと)している銘柄もあります。

関連記事

すべて表示

退職金に関わる税金のお話

会社から支給される退職金は退職所得として、所得税と住民税がかかります。 退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が退職所得です。 退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」で、勤続年数が20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数から20年を引いた数字)」として計算します。 退職金の税額は、他の所得とは合算せず、退職金単独で算出します。 税金がかかる場

高額療養費制度を利用して限度額超えは自己負担を軽減できます。

医療費の自己負担を軽減する仕組みとして、高額療養費制度があります。 これは1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。 例えば、月収30万のサラリーマンの医療費が1ヶ月で100万円かかってしまった場合、自己負担額は30万円(自己負担割合3割の場合)となりますが、高額療養費制度を利用することで、21万2570円が払い戻されます。 この自己負担限度額は、所得の

医療費控除とは?

医療費控除とは、自分や家族のために1月から12月までの1年間に支払った医療費の金額が10万円(または合計所得金額の5%のいずれか低い方)を超えると、その超えた金額(200万円を限度)をその年の所得から差し引くことができる制度です。 課税対象となる所得が減ることにより、税率を掛けるなどして計算した後の税額が少なくなるわけです。 医療費控除の計算には、生命保険会社から受け取った入院給付金なども関係しま

Comments


bottom of page