top of page

株式投資の魅力「利益から配当金を得る」

■配当金とは

・企業活動によって生まれた利益の一部が株主に還元されたもの

・企業によって、支払われる金額や支払われる回数などが異なる

・全く配当を行わない企業もある


■配当利回りとは

・1株あたり年間配当金が株価に対して何%に相当するかをみるもの

配当利回り=配当金÷株価×100


例:花子さんは、●●銘柄を100株、株価1,000円で購入しました。

予想では配当金が1株あたり年間20円出ることがわかりました。

予想配当金(20円)÷株価(1,000円)×100 = 配当利回り(2.0%)となります。


■長期金利(10年国債)と東証1部平均配当利回り

2018年4月現在

  長期金利(10年国債)   0.05%

  東証1部平均配当利回り 1.48%

※東証1部上場銘柄で1%超の配当利回りがある銘柄は80%近くあります。

関連記事

すべて表示

退職金に関わる税金のお話

会社から支給される退職金は退職所得として、所得税と住民税がかかります。 退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が退職所得です。 退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」で、勤続年数が20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数から20年を引いた数字)」として計算します。 退職金の税額は、他の所得とは合算せず、退職金単独で算出します。 税金がかかる場

高額療養費制度を利用して限度額超えは自己負担を軽減できます。

医療費の自己負担を軽減する仕組みとして、高額療養費制度があります。 これは1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。 例えば、月収30万のサラリーマンの医療費が1ヶ月で100万円かかってしまった場合、自己負担額は30万円(自己負担割合3割の場合)となりますが、高額療養費制度を利用することで、21万2570円が払い戻されます。 この自己負担限度額は、所得の

医療費控除とは?

医療費控除とは、自分や家族のために1月から12月までの1年間に支払った医療費の金額が10万円(または合計所得金額の5%のいずれか低い方)を超えると、その超えた金額(200万円を限度)をその年の所得から差し引くことができる制度です。 課税対象となる所得が減ることにより、税率を掛けるなどして計算した後の税額が少なくなるわけです。 医療費控除の計算には、生命保険会社から受け取った入院給付金なども関係しま

Comments


bottom of page