top of page

住宅ローン利用での不動産の購入は住宅借入金等特別控除が受けられます

住宅借入金等特別控除は、住宅ローン等の年末残高の合計額に10%を乗じた額を10年間控除することが出来ます。

ただし、所得金額や住宅の床面積などの一定の適用要件がありますので注意しておくことも必要です。

給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、確定申告書を提出する必要があります。

2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。


最初の年の確定申告も今は、国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」を利用すればご家庭で簡単に申告書を作成することが出来ます。


事前に準備しておく書類

①本人確認書

・マイナンバーカードの写しや通知カード+運転免許書等の写し

②給与所得の源泉徴収票(原本)

③住宅借入金等特別控除に関する書類

・住宅資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)

・住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し

・住宅の登記事項証明書

・交付を受けた補助金等の額を証する書類

※すまい給付金等


これらを準備して上記の作成コーナーを利用すると記載要領等わかりやすく作成できます。

もしわからないところは有限会社マルタまでご連絡いただくとご説明いたします。


関連記事

すべて表示

離婚するときの住宅ローン取り扱いの留意点

住宅ローンよりも自宅の価値が高い場合には自宅の価値から住宅ローンの残額を引いた金額が財産分与の対象です。 自宅を第三者に売却する場合は売却代金から売却費用と住宅ローン残額のすべてを差し引いた金額の2分の1づつを夫婦で分けます。 2人のどちらかが自宅を取得する場合には、自宅価値から住宅ローンの残額を差し引いた金額の2分の1を相手に支払うことになります。 借入金が夫の名義ならば、夫が住宅を取得すれば、

配偶者への不動産贈与の留意点

婚姻期間20年を超える夫婦間で、居住用の土地・建物を贈与した場合は、贈与税の特例として2000万円の特別控除があります。 このため、土地の相続税評価額、建物の固定資産税の評価額の合計が2000万円以下であれば贈与税はかかりません。 ただし、必要書類を添付して期限内に贈与税の申告をする必要があります。 一方、贈与税がかからない場合も、不動産の名義変更に伴い、登録免許税や不動産取得税を支払う必要があり

Comments


bottom of page